事業再生は窮境に至った原因の分析、改善計画の策定、債権者との合意形成、改善計画の実行という流れとなります。豊富な知識や経験を有した専門家集団である私たちは、事業再生の一連の流れをワンストップでサポートしています。
　窮境に至った原因の分析では、財務分析だけに偏ることなく、企業が保持している強みや弱み、業務遂行の状況などの定性的な観点からも要因を探り出すことを重視しています。
　改善計画の策定においては、現有の経営資源を十分に活用し、業務改善に資する計画策定ができるようリードいたします。
　改善計画について、金融機関などのステークホルダーはその内容について厳しい目で判断します。私たちは、ステークホルダーからの疑問や要望に対して、その対応について支援を行い、円滑な合意形成につなげます。
　合意形成後は、改善計画を実行することが重要ですが、再生局面にある企業において、その実行は容易ではありません。私たちは、計画を着実に実行するために伴走支援を最重視しています。企業に寄り添い、一歩一歩ともに進むことで事業の再生につなげていきます。

　事業承継時には、会社の磨き上げ、後継者の育成、株式の譲渡・贈与など長期的な取り組みが数多くあります。私たちは取り組みを早期にスタートしておくことを推奨しています。
　中長期目線で作成する承継計画・経営計画をもとにした事業の承継に加えて、当社ならではの外部専門家ネットワークを活かして、税務・法務の観点からも経営者と後継者のスムーズなバトンタッチを実現いたします。
　 突発的な事業承継の場合でも、承継後に起こり得る問題などを整理した上で、優先度を設けて短期間で対応することが可能です。
　また、承継後の企業発展に向けた伴走支援も実施しています。

　私たちが考えるM&Aは単なる案件の成約を追い求めるのではなく、経営コンサルティングファームとして“お客様の企業や事業が永続的に発展し続けられるM&Aの実現”を目的としています。
　売り手希望のお客様においては、｢単に事業を引き継ぐ相手を探索すれば良い｣という考え方ではなく、どのような企業であればお客様の企業や事業をより成長させられるかといった高い視座を大切にしています。
　買い手希望のお客様においては、買収プロセスの支援はもちろん、買収後に大きいシナジー効果が発揮できるのか、統合後に戦略的な事業展開が見込まれるのかなどお客様の成長可能性を重要視しています。
　また、案件の成約支援だけに留まらず、シナジー効果を最大化するためのPMI*支援も積極的に行っています。*PMI(Post Merger Integrationポスト・マージャー・インテグレーション)とはM&A成立後の統合プロセスのことです。
　私たちは公認会計士、弁護士、社会保険労務士、税理士等の外部専門家と広範囲なネットワークを形成しており、ワンストップでよりレベルの高いM&Aサービスをお客様に提供しています。
なお、当社は中小M&Aガイドラインを遵守していますので、中小M＆Aガイドライン遵守事項をご参照ください。[https://beside-nexus.co.jp/page/wp-content/uploads/2023/12/中小MAガイドライン（第2版）遵守の宣言について.pdf]

　豊富な専門知識と受講者に伝わるスキルを身につけたコンサルタントが、気づきの多いセミナーや研修で企業の組織づくりを支援いたします。
　経営者や管理者、新人、社員全般など、様々な受講者の属性に応じたセミナー/研修で、民間企業や公的機関から多くのご依頼を受けています。
　業種・業態によって異なる経営課題を踏まえ、企業のニーズに合わせてカスタマイズしたセミナー/研修プログラムをご提供いたします。
　経営コンサルティングの最前線で得た多数の事例やノウハウを紹介するほか、単に聞くだけではなく、グループワークなど受講者参加型の形式を採用することで、現場ですぐに活用できるスキルが身につきます。
　どこからでも受講可能なオンラインセミナー/研修にも対応可能です。

　私たちの事業発展支援の最大の特徴は、コンサルタントがやり方を押し付けるのではなく「経営者とともに未来を創造していく」ことです。
　私たちは経営者とともに将来のビジョンを創り、共有し、そしてその実現までの良きパートナーとして伴走支援を提供いたします。
　事業発展には「自社の資源を最大限に活用する事」、「市場の機会をとらえる事」が必要です。私たちは将来のビジョンを基に、企業が保持している「強み」「成長への原動力」を導き出し、それらを市場の機会へどのように投入することによって「経営者の求める企業の姿」へ進んでいくことができるかを分析し、事業戦略を策定します。これら事業戦略を経営計画・実行計画に落とし込むことによって事業の発展をサポートいたします。

　さらに、計画を策定するだけに留まることなく、「経営者の求める企業の姿」を達成するまで企業とともに一歩一歩ビジョン実現に向けて進むことによって事業の発展をご支援いたします。
　また、企業活動を支えるための様々な中小企業支援の施策が国より発表されています。事業発展においても、企業の成長度合いに応じた施策を活用することによって発展のスピードを速めることができる場合があります。

　 経済産業省が掲げているDX推進（IT利活用）は、OECD諸国と比較して低い水準にある日本の労働生産性を高めるために必要な取り組みです。しかし、ITツールは導入すれば効率化が図れるというものではなく、達成する目的・目標を定めた上で、ツールをカスタムして自社に合わせる、あるいはツールに自社の業務フローを合わせるといった選択が必要となります。
　そこで、私たちは、ITツールを導入しようと考えている業務や工程などを明確にするために、業務の棚卸しや業務フロー図の作成といった業務整理と見直しを重要視しています。
　これらの基礎的な情報を理解した上で、システムベンダーなどとの打ち合わせにも同席することで、より効果的なITツールの導入を支援いたします。
　 また、現有のシステムを最大限活用するという視点でのIT利活用支援も対応が可能です。例えば、導入済みの販売管理システムと営業管理システムから得られる情報を活用した新たな販売戦略立案や、営業スタッフの評価制度導入などの実績があります。