大学時代から起業したいという想いがあり、そのためには経営に関する知識をつける必要があると考え、2005年、31歳の時に中小企業診断士（以下、診断士）を取得しました。
大学を卒業してからは、鉄道会社やシステム会社、ベンチャー会社、産業機器メーカーとコンサルティング業界とは全く違う職歴で、経営コンサルタントとしての基礎スキルは弱い状況であったと思います。
それでも、資格取得をすると独立したい思いが強くなり、半年後には経営コンサルタントとしての一歩を踏み出しました。
その頃は30歳前半の独立診断士は希少で、駆け出しの若いコンサルタントを要望される案件も存在しており、諸先輩から経営コンサルティング案件の他にも、企業研修やセミナー講師などを紹介いただける状況にありました。
案件対応では自身のスキルや能力のなさを痛感することが多々ありましたが、クライアントの課題解決に向けて、無我夢中で取り組みながらスキルや能力を高めていました。

2008年に出会ったのが事業再生案件です。当時の事業再生案件は公認会計士や弁護士が実質的な経営破綻状態の企業に対して財務の立て直しや法的な対応によって健全化させるものでした。しかし、事業環境の変化や競争環境が激化する中で、危機に瀕している企業を健全化させるには、事業面の立て直しも同時に行うことが求められるようになりました。
そうした頃に診断士として案件に携わってほしいという依頼を受けました。独立から3年が経ち、スキルと能力がある程度高まったころで、精一杯全力を出し切れば対応できるのではと思い取り組みました。しかし、クライアントを取り巻く事業環境は想像以上に厳しいことが多く、解決すべき事業課題を先延ばしたままということも多くあり、窮境の原因の特定やその除去の方策の立案には大変苦労しました。
私のスキルや能力が不足しているだけでなく、経験値が浅いことで様々な解決策を出せる引き出しがなかったため、診断士仲間をはじめ、一緒に取り組んでいる公認会計士や弁護士にアドバイスを貰いながら、対応しました。これ以来、数多くの案件に携わりましたが、数年経って、健全化に至った際にはこの上ない達成感を味わいました。事業再生案件に取り組むモチベーションが高まる瞬間の一つです。

事業再生案件は複雑な内容の場合が多く、多面的な視点から見出した解決策を求められることから、2010年頃からは診断士仲間とともにチームを成して案件に取り組むようになりました。数年前から、若手の診断士と一緒に案件に携わるようにして、次世代を担う人材の育成に力を入れています。今後も増えていくことが予想される事業再生案件に対応できる診断士を増やしたいからです。
私自身は事業再生案件を依頼いただく機会にたまたま恵まれましたが、事業再生案件に携わりたい若手に依頼が来る機会がそもそも少ないことに危機感を抱いていました。そして、以前よりも事業再生案件で求められるレベルが相当高くなっており、経営の知識以外にも会計、法律、経済、金融の知識が必要であり、さらにはリーダー的な素養や直感、交渉力、突破力など経験によって得る機会も少ないことも良い状況ではないと考えていました。
そこで若手診断士とチームを成して事業再生案件に携われる機会を作り、一緒に案件に携わりながら学び、経験し、互いに高め合っています。私にとっても、新たな視点や考え方を知ることができる良い機会になっています。

事業再生案件は現状の調査と存続させるための計画策定が主たる業務ですが、計画を実行していくことを持続的に支援する伴走支援もクライアントが一刻も早く健全化するために重要だと考えています。伴走支援によって、目先の改善に留まらず、経営体質の強化や組織の自律力を高め、現場レベルでの解決策を経営者と共に検討し、実践することが可能となります。
そして、経営が健全化した後でも、クライアントの成長段階や状況に応じた支援で、企業が長期的な競争力を獲得して成長していくことも目指しています。
こうした支援をしていくためには、若手の育成だけでなく、たゆまぬ努力で、どこまでも学び、どこまでも経験して、私自身の継続的なレベルアップをしていきます。